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ワンストップ相談窓口として専門家を派遣し、訪問相談を実施します 商店街よろず相談アドバイザー派遣事業

事業概要

 本事業は、商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決やイベント事業などについてのアドバイス支援を行うものです。
 「商店街よろず相談アドバイザー」は、一般公募による商店街の専門家として支援センターに登録されています。

 商店街は、「商店街よろず相談アドバイザー」から、次のアドバイスを受けることができます。

 (1)商店街活性化のための一般相談及びアドバイス
   ・商店街活性化に係る課題の抽出
   ・上記検討のための現状分析
   ・課題の特定と商店街活性化に向けた取組みと具体策等
 
(2)活性化の企画等のアドバイス
  ①活性化策等の策定に係るアドバイス
    例) 街並み・景観形成、空き店舗対策(空き店舗活用、
                     チャレンジショップ、テナントミックスなど)
  ②イベント等集客力向上に係るアドバイス
    例) 各種イベント、広告・宣伝、共同売出し
  ③その他、活性化に係るアドバイス
    例) 顧客の管理事業(ポイントカード事業、スタンプ事業など)、共同宅配
                   サービス 
  上記①~③に係る次の事項につきましては、本事業ではなく他の支援事業を活用いただく可能性があります。
   ・事業計画づくりの方法(事業内容等)
   ・事業計画の具体的な進め方
   ・事業計画実行上の留意点
   ・実施体制づくり
   ・資金計画、その他の諸問題について
  ※高度化資金の融資、償還等に係るアドバイスについては、支援センター事業ではお受けすることはできません。

募集情報

募集期間

 平成29年4月3日(月)~平成30年2月10日(土)

派遣申込みのできる方

派遣申込みのできる方は、次の組合等(以下「商店街組合等」)の代表者です。
①商店街振興組合
②商店街の事業協同組合
③法人格を持たない商店街組織
④複数の商店街を取りまとめている連合体組織(商店街連合会、商店会連盟等)

※③、④に該当する組織の場合は、直近の総会資料(総会資料がない場合は、会則・決算資料)を申込書に添付し申請願います。
※複数の商店街が近接する地域においてそれぞれから申込みを受けた際に、商店街の地域が重なる場合には、派遣を調整する事があります。
※商業ビルなどで、店舗所有者が民間企業である、大半がテナントである、といったケースは申込みをお受けできません。
※複数商店街で合同申請する場合は、一商店街が代表商店街となり申請を行ってください。その際申請書の「6.商店街の現状等」は、すべての参加商店街の記載をお願いいたします。

派遣期間等

 本事業は、定期的・日常的な支援ではなく、「ワンストップによる効率的支援」であり、原則は1回の派遣となりますが、派遣上限については次の通りです。



派遣上限
1商店街につき年間3日分まで
(中活法※の認定エリア外にある商店街)
1商店街につき年間5日分まで
(中活法の認定エリア内にある商店街)
※中活法とは「中心市街地活性化法」を指します。
※申込書は派遣1回ごとにご提出いただく必要があります。また、2回目以降の申込書提出については前回派遣の終了後に、必要性を明記頂く形でご提出をお願いいたします。
※これまで通年にわたり同様の要請内容で派遣を実施している商店街については、派遣をお断りする場合があります。
※平成29年度の派遣最終日は当支援センターの事務処理上、平成30年3月10日までとなります。

アドバイス時間について

 アドバイスは、1日または半日単位で実施します。また、アドバイスの開始時刻等の状況に応じ、時間調整することもあります。(アドバイス時間の目安…半日:3~4時間、1日:5~7時間)

派遣申込時期

 派遣希望日の1ヶ月前までに申込書が支援センターに到着するよう提出していただく必要があります。1ヶ月前までに申込書が支援センターに到着しなかった場合には、原則、派遣ができません。(採択審査に一定の期間を要しますので、期間厳守でお願いします。)

 ≪留意点≫
   (1)「アドバイス」とはアドバイザーが持つノウハウを提供して、商店街が抱く課題の解決や成長
               発展をサポートすることです。

   (2)次の例示は本制度における「アドバイス」とはなりませんのでご注意ください。
       ①セミナー・講演会・研修等における講演者・パネラーとなる場合
       ②組合等の派遣先の事務処理(運営・書類作成など)の代行とみなされる場合
       ③他都市・他商店街へ現地視察に行くこと
       ④会議等への同席に過ぎないものや司会進行など
       ⑤イベントの実施自体に参画することや携わること
       ⑥組合総会等の公式の場で説明すること
       ⑦個店指導が中心となること

(3)本制度では「地域商店街活性化法」の商店街活性化事業計画の認定等
 に対するアドバイスを受けることはできません。
(支援センター事業「地域商店街活性化認定支援事業」をお奨めします。)

料金

無料です。

手引き・申込書

本事業の詳細は「手引き」をご参照ください。
本事業の申込書は、「様式第1」です。
手引き:商店街よろず相談アドバイザー派遣事業(要請支援型)申込みの手引き
申込書:【様式第1】商店街よろず相談アドバイザー派遣申込書


※下記の書類は、アドバイスを受けた後でご提出していただきます。
報告書:【様式3】商店街よろず相談アドバイザーに係るアドバイス内容報告書

お問い合わせ

下記へお気軽にお問い合わせください。

電話番号03-6228-3061
Emailyousei-s@syoutengai-shien.com
問い合わせる

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