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“これからの商店街”を考察—「商店街フォーラム」開催 【全国商店街支援センター】 イベント 情報発信

2018年06月22日 (金曜日) 14:30

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パネルディスカッションの様子

6月21日(木)、東京ベイ有明ワシントンホテル(東京都江東区)にて、“これからの商店街”をテーマに「商店街フォーラム」が開催された。商店主、行政、商工団体関係者など230人を超える出席者は、これからの時代の商店街活性化の方策について考察を深めた。

前半は、全国商店街支援センター代表取締役社長・桑島俊彦氏のオープニング講演に始まり、公益財団法人世田谷区産業振興公社理事長・近藤賢二氏による基調講演「日本企業の進むべき道-IoT、ビッグデータ、AIの時代-」へ。現代は、単にモノを売る時代ではなく、そのモノにどれだけサービスを含めて売ることができるかを問われる時代であり、その時代を生き抜くためには、ビックデータを分析し、お客様一人一人のニーズを知り、それに対応することで、社会生活の価値を向上させていくことが重要である。また、世の変化に対応するためには、今のビジネスモデルに固執するのではなく、新しいことに挑む必要があると論じた。

後半のパネルディスカッションでは、大阪市立大学名誉教授・石原武政氏のコーディネートのもと、みやのかわ商店街振興組合前理事長・島田憲一氏、戸越銀座商店街連合会専務理事・亀井哲郎氏、円頓寺商店街振興組合前理事長・高木麻里氏、高松丸亀町商店街振興組合理事長・古川康造氏により、「これからの商店街」というテーマで議論が進められた(※)。
島田氏は、高齢化をチャンスと捉えているという。時間のある元気な高齢者の力を商店街の取組みで生かすことで、人と人がつながり互いに助け合うことができるようになり、それがお得意様づくりにもつながると考える。亀井氏は、商店街は商店主のものではなく、地域の人々のものという考え方が大切なのではないか、商店街が住民のニーズを知って応えていくことで、商店街という地域のためのフィールドをつくっていくという感覚が大切なのではないか、と説いた。高木氏は、店主だけでなく、街を愛する外部の人を巻き込むことが重要であること、また、どんな小さな取材や、提案や苦情に対しても確実に対応する姿勢を維持していけば、それが商店街活性化の成果へとつながると述べた。古川氏は、今は、商売人がまちづくりを行うことで、多くの協力者を得ながら、商店街を人々の安心安全の核としていくことが評価される時代であると語った。加えて、補助金を有効に活用し成果を出せば、地価の上昇にもつながり、結果、国に税金という形で返すことができるという考えも重要であると述べた。

高齢化や人口減少が深刻化するとともに、情報化が進みネットでモノが買える時代の今、人と人がつながることは、そこに新たな価値とニーズが生まれ、必要なサービスがつくり出されることにもなる。その場こそが商店街であり、そこで生まれるチャンスを活かすことに、商店街が生き残る“これからの”道があると気づかされたフォーラムであった。


(※)各パネリストの所属商店街の主な活動は下記の通り
<みやのかわ商店街>出張販売「楽楽屋」、「買い物代行ご用聞き」、「ボランティアバンクおたすけ隊」等、高齢者や生活弱者に向けた取組みを継続して実施。平成30年2月で、開始から278回を数えたナイトバザールも有名。
<戸越銀座商店街連合会>商店街のコロッケでブランドを確立。連合会の3商店街が一体となり電線類の地中化を実現。“グッドマナーでつくろう! 日本一住みやすい街”というスローガンのもと、より楽しい、より居心地のよい商店街・地域づくりを目指している。
<円頓寺商店街振興組合>商店主に加え大学関係者、建築家、コンサルタント等で結成された「那古野下町衆」が、空き店舗活用、賑わい創出に大きく貢献。マスコミを有効に活用している。
<高松丸亀町商店街振興組合>バブル崩壊、瀬戸大橋の開通に伴い著しい空洞化に見舞われた後、中心市街地のコンパクト化を目指し、土地の所有と利用を分離した再開発手法で、「新しいまちづくり」が進む。

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